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投資戦略
米国〜追加の金融(量的)緩和とブッシュ減税の延長
 FRB(米連邦準備理事会)のバーナンキ議長は、8月10日のFOMC(連邦公開市場委員会)の声明で、米景気の先行きを「異例なほど不確か」とした。こうした表現を使うことによって、米国市場では長期金利が大幅に低下(10年債利回りで2.6%、2年債で0.48%)、円相場に対してはドル安に向かう大きな支援材料となった。これは、景気テコ入れ策の一環として輸出倍増計画を掲げているオバマ政権にとっては、望ましい動きでもある。一方10日の FOMCでは、保有する住宅ローン担保証券(MBS)の償還資金の再投資を発表した。しかし、これだけでは景気刺激効果はあまり期待できない。
 となれば、次回(9月20、21日)のFOMCで(1)超低金利政策の長期化を声明で強
 く確約する、(2)米国債を中心とする資産購入の再開(1兆ドル規模)、(3)銀行超過準備預金(約1兆ドルの残高)金利の引き下げ(0.25%を0%に)―などが考えられる。ただ、こうした政策はドル安を誘導するにはいいが、病み上がりの米国経済の足腰をシッカリしたものにするには力不足だ。そこで浮上してきたのが、前ブッシュ政権が2010年末を期限(01年と03年に実施)にした大型減税(所得税、株式売却税、配当課税、相続税)を、11年以降も延長するかどうかという案だ。減税延長案は共和党の全所得層対象に対し、民主党は低所得者層の対象を主張している。今、政府と議会ではこの減税延長案が激しい議論になってきたが、11月2日の中間選挙を前に、延長の対象を中間層まで、または全部延長の可能性もでてきたように思う。デフレ懸念の払拭、二番底リスク回避には、こうした政策が求められよう。


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| あかね | オンライントレード | comments(0) | trackbacks(1) | pookmark |
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2010/09/15 11:40 AM posted by: キャッシング比較
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